株式会社日本経営支援センターは、中堅・中小企業の経営改革をサポートします。
およそ10年前、2005年ころから、日本の人口は減少をはじめました。企業にとっては、市場規模に影響を与える人口が減少すると、市場規模が縮小してしまい、シェアを上げられなければ、前年対比で売上が減少し続けるという状況になってしまいました。
日本では、総人口が減少する中で、従業員の年齢である労働力人口の減少も加速しています。2000年から2015年の15年間で、労働力人口は12%も減少しています。
つまり働き手の人数が減少しつつあるので、職を求めている人が就職しやすくなっています。失業率を見ると、かつての5%あたりから完全雇用に近い3%台に低下しています。失業率が低下している点は、労働市場においては好ましいことなのですが、企業においては、恒常的な人手不足に悩まされることになります。
コンサルティングを通じて全国各地を回っていると、人材不足によって、収益が減少しているというケースを見ることが多くなってきました。こうした労働力人口の減少による恒常的な人手不足の中で、企業が留意すべき点が2つあります。
① 従業員が定着する魅力ある企業であること
働き手が少なくなってきたので、従業員が職や会社を選べる時代になってきています。ですから、よき人材があつまるように、企業の魅力を高めることが大切です。
② 少ない人数で既存業務を遂行できるように生産性を向上すること 多くの企業においては、かつてのように人材を確保することが難しくなっています。そのため、少ない人数で、今まで以上の仕事を行えるように、生産性を向上させることが大切です。